事業用定期借地権の展望

１．建築費の高騰は10年前の130％～150％UPではないでしょうか。賃料も並行してUPするのなら、従来の建て貸しも良いと思いますが。賃料は売り上げに応じて決定されるので、仮に売上が130％上昇しても原価、販管費が高騰しているため、賃料を大幅に上げることは難しいと聞きます。
この様な情勢であれば、地主様にとってはリスクが少ない土地活用として事業用定期借地権の検討をお勧めします。存続期間10年～50年の借地権です、期間満了により更地で返還してもらいます。実際リーシングにおいてテナントは15年～20年が一般的です。
地主さんは土地を貸して、地代収入を得ることになります。固定資産税は土地のみで、事業用ですので軽減措置はありませんが、更地や駐車場にしておくより有効活用です。そして建物を建てた借入金を返済するリスクはありません。

2．今まで普及していなかったのは、居抜店舗のところでも書きましたが、ハウスメーカーは工事をして利益を稼ぎ出すため、工事がない事業用定期借地権を地主さんに提案してこなかったのです。
ちなみに事業用定期借地権の場合、店舗の工事はテナントが発注者となり、自社関連の建築費の安い建築会社が工事を請負うのが通常です。ハウスメーカーの建築費ではテナントは発注したくないと思います。
その様な建築業界の事情を考慮し、現状の経済状況を検討すれば、
今は地主さんにとって収益は少ないですが、将来的にリスクの少ない事業用定期借地権の検討をお勧めします。

３．事業用定期借地権で出店するテナントは、ドラッグストアー・スーパーなど経営主体が健全な会社が多い様に思います。その他のナショナルチェーンも事業用定期借地権で出店可能なテナントがあればどんどん提案させて頂きます。